2011年05月18日

プロバイダ契約はクーリングオフできない

突然、しれっと再開してみます。

 最近、インターネット回線やプロバイダ・サービスを一定期間契約することを条件に、別の商品の割引を行うという商売が非常に多くなっています。でもその通信サービス料金は割高になっている場合も多く、別の通信事業者のサービスならいくらなのか等の情報をきちんと知っておかないと、かえって損することもあります。また契約期間内に解約しようとすると、かなり高額の契約解除料を取られるので注意が必要です。

 そしてその「契約期間」や「高額な契約解除料」などの情報をあからさまにしてしまうと消費者が二の足を踏んでしまうので、さらっとしか説明しない業者が多く、中には全く口頭での説明なしに 別途渡される書面の中に小さく記載があるだけの場合もあります。ですから、上記のような契約を結ぶ際にはきちんとした説明を求めることが大事です。

 そしてちょっと怖いことに、「プロバイダ契約などの電気通信事業者が行う役務の提供は、電気通信事業者自体が電気通信事業法という法律で既に規制がされているため、法的なクーリングオフ制度(特定商取引法上のクーリングオフ)の対象外」なのです。後で気づいて解約しようとしても非常に難しい場合が多いようです。

 「説明をきちんと聞かなかった」「書面をきちんと読まなかった」という消費者側の落ち度が明確な場合には ある程度仕方がありませんが、もし業者の勧誘法があまりにも強引で説明責任を全く果たしていないと思われる場合は、消費者契約法第4条2項(不利益事実の不告知)という法律で対抗出来る可能性があります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html

 ただし上記の法律をもってしても、契約解除が非常に困難で 時間がかかるのははっきりしています。しかしこのような抱き合わせ販売には かなり複雑で分かりにくい面があるので、個人的にはクーリングオフ制度に似た、もっと消費者の保護を考えた法制度をつくる必要があると思うのですが、いかがでしょう。
posted by けん at 09:14| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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